誰でも利用できる緊急小口資金。
国から金を借りるこのシステムが意外と利用出来ない訳がわかりました。
コロナの影響で失業、または収入の減少を書面で書かなければなりません。
コロナ前より無職の方は難しいのかもしれませんね。
それと雇い主がコロナの影響ではない人員整理だと言う場合にも認められないかもしれません。
社会福祉協議会の窓口であっさり突っぱねるという事もよくあるそうで、コロナが理由での失業、減少をうまく伝えられるよう準備してから相談に行くとよいでしょう。
証拠となる書類がなければ、生活の困窮を訴えましょう。
もしかすると自治体の福祉課を薦められるかもしれません。
死んでしまおうなんて絶対に思わないでください。
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よろしくお願いいたします。
